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近鉄グループの不動産事業にかかる日本政策投資銀行との業務協力協定締結および協働による不動産私募ファンド組成について

 近鉄グループホールディングス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小倉 敏秀)、近鉄不動産株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:倉橋孝壽、以下「近鉄不動産」という。)および株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:渡辺一、以下「DBJ」という。)の3社は、不動産私募ファンドの組成に向けた協働を通じて、近鉄グループの不動産事業強化を目的とする業務協力協定(以下「本協定」という。)を締結しました。

 本協定に基づき、第1号案件として近鉄不動産とDBJは共同で不動産私募ファンド(以下「1号SPC」という。)を組成し、近鉄不動産は、所有する1物件を1号SPCに組み入れました。なお、1号SPCは複数不動産の保有も想定したプロジェクトであり、近鉄不動産は一定のデューデリジェンス等を経た上で今後も保有物件を1号SPCに組み入れていく予定です。

 近鉄グループは、この取り組みを通じて不動産証券化のノウハウを蓄積して今後の事業展開に活用し、不動産事業の収益基盤を強化してまいります。

 DBJグループは、これまで培ってきた不動産証券化分野における投融資等の経験・ノウハウを活用し、近鉄グループの不動産事業の強化に向けて協働することと致しました。今後とも、民間金融機関等とも連携し、お客様のニーズに対応するとともに不動産金融市場の更なる活性化に貢献してまいります。

<1号SPC概要>

名称

合同会社KDR1号

規模(予定)

総額約400億円

組成日

2021年3月2日

<1号SPCスキーム図>

1号SPCスキーム図.png
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