CLOSE

個人情報の保護についてprivacy


個人情報の取り扱いに
ついて

1.基本方針

近鉄不動産株式会社(以下「当社」といいます。)では、個人情報の保護に関する法律および同法に関係する法令等(以下「個人情報保護法等」といいます。)を遵守し、お客様その他関係者の方々からお預かりした個人情報の確実な保護を実現するため、個人情報の適正な取扱いを行ってまいります。

2.個人情報取扱事業者の名称等

大阪市天王寺区上本町六丁目5番13号
近鉄不動産株式会社
代表取締役社長 倉橋孝壽

3.利用目的について

当社は、個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  1. (1)当社事業(不動産分譲事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業、不動産管理事業、駐車場事業、建設工事請負事業、ゴルフ場事業、ホテル事業、ライフケア事業、リフォーム・リノベーション事業、レジャー事業、ペット関連事業等及びそれらの付帯事業)の営業活動(訪問、ダイレクトメールの発送、電話による勧誘、電子メールによる勧誘等)、情報提供、契約の履行、顧客管理および顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析のため
  2. (2)当社事業に関するアフターサービスの実施のため
  3. (3)従業者の採用選考、雇用管理および連絡等のため
4.共同利用について

当社は、個人情報を以下のとおり共同利用することがあります。個人情報の共同利用に関する開示事項は以下のとおりです。

  1. (1)共同して利用する個人情報の項目
    氏名、住所、連絡先(電話番号・メールアドレスなど)、年齢、性別、生年月日、所属団体・部署・役職、年収、家族構成、その他特定の個人を識別することができる情報
  2. (2)共同して利用する者の範囲
    以下の当社グループ会社
    ・近鉄住宅管理株式会社
    https://www.kintetsu-community.co.jp/company/overview/
    ・株式会社近鉄ゴルフ&リゾート
    https://golf-resort.kintetsu-re.co.jp/company/
    ・近鉄造園土木株式会社
    https://kintetsu-zd.co.jp/company/
    ・近鉄スマイルライフ株式会社
    https://www.k-smile.com/company.html
    ・近鉄ファシリティーズ株式会社
    https://www.kintetsu-fs.co.jp/company/outline/
    K・DogSpaに関する共同利用については、「K・DogSpa事業の個人情報取扱いの基準について」をご覧ください。
  3. (3)共同して利用する者の利用目的
    上記3.記載の利用目的
  4. (4)共同利用における管理責任者
    大阪市天王寺区上本町六丁目5番13号
    近鉄不動産株式会社
    代表取締役社長 倉橋孝壽
5.外部委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。なお、委託に際しては、個人情報保護法等に基づいて、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

6.第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。

7.安全管理措置について

当社は、以下のとおり個人情報の適切な安全管理措置を講じています。

  1. (1)基本方針の策定
    個人情報の適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。
  2. (2)個人情報の取扱いに係る規律の整備
    社内規程として、個人情報管理規則等を制定し、個人情報の取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等に関するルールを定め、運用しております。
  3. (3)組織的安全管理措置
    個人情報の取扱いに関する責任体制として、個人情報保護管理者、個人情報部門管理者、個人情報取扱責任者、個人情報取扱担当者および監査責任者を定め、それぞれの役割と責任を明確にして、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。
  4. (4)人的安全管理措置
    個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施するとともに、秘密保持に関する事項を就業規則等に規定しています。
  5. (5)物理的安全管理措置
    ・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が流出しないようにしています。
  6. (6)技術的安全管理措置
    ・アクセス制御については、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる従業者を限定したうえ、個人情報データベース等へアクセスする者の識別と記録を行っています。
    ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
8.個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、ご相談および苦情の申出先について

個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、ご相談および苦情のお申し出については、次の<お問合せ窓口>までご連絡ください。


<お問合せ窓口>
近鉄不動産株式会社 総務本部総務部

住所

〒543-0001 大阪市天王寺区上本町六丁目5番13号

電話番号

06-6776-3001

受付時間

平日 9:30~17:50

9.保有個人データの開示等の求めに応じる手続について

当社の保有個人データに関する「開示」、「利用目的の通知」、「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」、「第三者提供の停止」等(以下「開示等」といいます。)の各請求につきましては、以下の手続により行ってください。

  1. (1)開示等の求めの申出先
    開示等の求めを行う場合の申出先は次のとおりです。

<申出先>
近鉄不動産株式会社 総務本部総務部

住所

〒543-0001 大阪市天王寺区上本町六丁目5番13号


  1. (2)開示等の求めに関する手続
    個人情報の開示等の求めを行う場合は、当社所定の請求書に確認書類および手数料を同封のうえ、書留郵便で郵送してください。なお、封筒には朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。

  2. ①開示等の求めに関する書面
    次のア)の請求書を印刷していただき、所定欄に記入および押印のうえ、イ)の本人確認書類を同封し、上記(1)の申出先にご郵送ください。
    1. ア)請求書書式(クリックしていただくと請求書が開きます。)
    2. イ)本人確認書類
      運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート(写真および住所のページ)または外国人登録証明書などのコピー
      ※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
      ※返信先は上記本人確認書類に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。

  3. ②開示等の求めに関する手数料
    1. ア)「開示」または「利用目的の通知」の求めの場合
      a.手数料 :「開示」または「利用目的の通知」の求め1件につき500円(消費税等を含みます。)
      b.支払方法:請求書に現金を同封し現金書留郵便でご送付ください。
    2. イ)「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めの場合
      保有個人データを特定していただいたうえで、「訂正・追加または削除」「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めを行う場合は、手数料は無料です。

  4. ③開示等の求めに関する注意事項
    1. ア)開示等の求めについては、必ず上記の当社所定の請求書〔上記(2)①をご覧ください。〕をご使用いただきますようお願いいたします。 他の書式による場合には、開示等の求めをお受けできません。
    2. イ)確認書類の取得費や郵送費など、開示等の求めにかかる費用については、すべてご本人様の負担とさせていただきます。
    3. ウ)開示等の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要のない記載がある場合、該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。マイナンバーが記載されている場合は必ずその記載箇所を塗りつぶす等、読み取れないようにしてください。健康保険証の写しを提出される場合は、記載されている保険者番号および被保険者等記号・番号を、あらかじめ塗りつぶして提出してください。
    4. エ)開示等の求めに関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

  5. ④開示等の求めに対する当社の対応
    当社は、開示等の求めに関する請求書等をすべて不備なく受領した時点から手続を開始いたします。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。

  6. ⑤開示等の求めに応じない場合
    当社は、所定の請求内容以外の求めである場合や、次に掲げる場合には開示等の求めに応じかねます。
    1. ア)請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されていないとき
    2. イ)確認書類が同封されていない場合など本人からの請求であることが確認できないとき
    3. ウ)手数料が同封されていないまたは不足しているとき
    4. エ)個人情報の保護に関する法律第32条第2項但書、第33条第2項但書(同条第5項において準用する場合を含みます。)、第34条第2項ならびに第35条第2項但書、第4項但書および第6項但書に定める場合に該当するとき
    1. ※ご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
    2. ※開示等の求めに応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および「利用目的の通知」の求めについては、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料〔上記(2)②をご覧ください。〕をいただきます。

  7. ⑥開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
    開示等の求めに伴い、提出いただいた請求書または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人様への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用いたします。なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の求めへの対応後、返却させていただきます。

Get Adobe Reader

本コンテンツをご覧頂くには、 Adobe Reader が必要です。
左のリンクから無償ダウンロードできます。

CLOSE

近鉄不動産 サイト内検索 SEARCH NAVI

近鉄不動産サイト・関連サイトの豊富なコンテンツを様々な切り口から検索いただけます。

気になるキーワードからもコンテンツを検索いただけます。

CLOSE