9.保有個人データの開示等の求めに応じる手続について
当社の保有個人データに関する「開示」、「利用目的の通知」、「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」、「第三者提供の停止」等(以下「開示等」といいます。)の各請求につきましては、以下の手続により行ってください。
- (1)開示等の求めの申出先
開示等の求めを行う場合の申出先は次のとおりです。
<申出先>
近鉄不動産株式会社 総務本部総務部
- 住所
-
〒543-0001 大阪市天王寺区上本町六丁目5番13号
- (2)開示等の求めに関する手続
個人情報の開示等の求めを行う場合は、当社所定の請求書に確認書類および手数料を同封のうえ、書留郵便で郵送してください。なお、封筒には朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。
- ①開示等の求めに関する書面
次のア)の請求書を印刷していただき、所定欄に記入および押印のうえ、イ)の本人確認書類を同封し、上記(1)の申出先にご郵送ください。
- ア)請求書書式(クリックしていただくと請求書が開きます。)
- イ)本人確認書類
運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、住民票の写し、パスポート(写真および住所のページ)または外国人登録証明書などのコピー
※現在有効なもので住所、氏名および生年月日の記載があるものに限ります。
※返信先は上記本人確認書類に記載されたご本人の住所に限らせていただきます。
- ②開示等の求めに関する手数料
- ア)「開示」または「利用目的の通知」の求めの場合
a.手数料 :「開示」または「利用目的の通知」の求め1件につき500円(消費税等を含みます。)
b.支払方法:請求書に現金を同封し現金書留郵便でご送付ください。
- イ)「訂正・追加または削除」、「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めの場合
保有個人データを特定していただいたうえで、「訂正・追加または削除」「利用の停止または消去」または「第三者提供の停止」の求めを行う場合は、手数料は無料です。
- ③開示等の求めに関する注意事項
- ア)開示等の求めについては、必ず上記の当社所定の請求書〔上記(2)①をご覧ください。〕をご使用いただきますようお願いいたします。 他の書式による場合には、開示等の求めをお受けできません。
- イ)確認書類の取得費や郵送費など、開示等の求めにかかる費用については、すべてご本人様の負担とさせていただきます。
- ウ)開示等の求めに際してご提出いただく確認書類に、本籍地や基礎年金番号などの開示等の求めに必要のない記載がある場合、該当部分を塗りつぶす等、読み取れないようにしていただいても構いません。マイナンバーが記載されている場合は必ずその記載箇所を塗りつぶす等、読み取れないようにしてください。健康保険証の写しを提出される場合は、記載されている保険者番号および被保険者等記号・番号を、あらかじめ塗りつぶして提出してください。
- エ)開示等の求めに関し発生した送付中の郵便事故等については、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- ④開示等の求めに対する当社の対応
当社は、開示等の求めに関する請求書等をすべて不備なく受領した時点から手続を開始いたします。なお、保有個人データの特定に時間を要する場合など、当社の作業上、お日にちをいただく場合がございます。
- ⑤開示等の求めに応じない場合
当社は、所定の請求内容以外の求めである場合や、次に掲げる場合には開示等の求めに応じかねます。
- ア)請求書に記入漏れや押印漏れがあるなど必要事項が記載されていないとき
- イ)確認書類が同封されていない場合など本人からの請求であることが確認できないとき
- ウ)手数料が同封されていないまたは不足しているとき
- エ)個人情報の保護に関する法律第32条第2項但書、第33条第2項但書(同条第5項において準用する場合を含みます。)、第34条第2項ならびに第35条第2項但書、第4項但書および第6項但書に定める場合に該当するとき
- ※ご提出いただいた書類等に不備がある場合は、請求書に記入いただいた住所に当社から連絡をいたします。なお、連絡後一定期間が経過しても訂正、再提出等を行っていただけない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
- ※開示等の求めに応じない場合は、当社からその旨を返答いたします。なお、「開示」および「利用目的の通知」の求めについては、当社がこれに応じない場合であっても当社所定の手数料〔上記(2)②をご覧ください。〕をいただきます。
- ⑥開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い、提出いただいた請求書または確認書類等により取得した個人情報は、ご本人様への連絡・返答、本人確認または手数料の収受など、開示等の求めへの対応に必要な範囲でのみ利用いたします。なお、ご提出いただいた確認書類は、開示等の求めへの対応後、返却させていただきます。